トランプ大統領は金を関税から除外すると約束し、金と銀の市場は安堵のため息をついた。

金関税論争の終結

8月11日、トランプ米大統領はソーシャルメディアで「金には関税を課さない！」と明言した。
これに先立ち、米国税関・国境警備局はウェブサイトで裁定を発表し、米国で最も広く取引されている金の延べ棒に対し、特定の国を対象とした輸入関税を課す可能性を示唆し、数日間にわたり世界の貴金属市場の不安定化を引き起こした。
ホワイトハウス当局者はその後、政府が「金塊やその他の特殊品への関税に関する誤報を解消する」ための大統領令を準備していることを明らかにした。トランプ大統領の声明により、懸念はすぐに払拭された。

スイスの金産業への直接的な利益

関税リスクの排除は、特にスイスにとって極めて重要です。スイスは金精錬と積み替えの主要拠点であり、米国が金に関税を課した場合、スイスの輸出チェーンに甚大な影響が及ぶことになります。
独立系金市場アナリストのロス・ノーマン氏は、今回の決定は「金・銀市場に大きな安心感を与える」だろうとし、潜在的な悪影響はこれまで「計り知れない」ものだったと述べた。

市場の即時反応

このニュースを受けて、米国の金先物は2.4％下落して1オンス当たり3,407ドルとなり、スポット金は1.2％下落して3,357ドルとなり、プレミアムは再び世界基準に近づいた。
金鉱山会社の株価も下落した。バリック・マイニング（ABX.TO）は2.8%下落し、ニューモント（NEM.N）は小幅下落して68.87ドルとなった。アナリストは、これはファンダメンタルズの悪化というよりも、関税懸念の払拭に伴うセンチメントの調整によるものだと見ている。

1980年から2024年までの金価格チャート

金投資の次の章

無関税金政策は貴金属市場の短期的な安定をもたらし、リスク回避姿勢を和らげる可能性がある。金価格は短期的にはレンジ内で推移すると予想され、レンジ内での変動は短期的な投資機会となる可能性がある。中期的には、地政学的リスクやインフレ期待といったファンダメンタルズ面でのサポートは維持されるものの、急騰後の反落の可能性には注意が必要である。投資家はロングポジションを適度に縮小し、米ドルと世界の中央銀行の金購入動向を注意深く監視し、ボラティリティの高い状況下で資本とリスクを管理すべきである。

市場のセンチメントは和らいだが、投資の論理はファンダメンタルズに戻る必要がある。

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